メトロマニラのオフィス空室率、今年は12.5％に上昇

フィリピン、マニラ – フィリピンのオフショアゲーム事業（POGO）がオフィスを解約し、アウトソーシング企業がオフィススペースの必要性を見直していることから、マニラ首都圏のオフィスの空室率は今年12.5％に増加し、2003年以来の高水準になると予想されていると、不動産サービス会社のコリアーズ・インタナショナル・フィリピンズが発表しました。

昨日発表されたオフィスセクターの四半期調査では、マニラ首都圏の新規オフィススペースは約886,200平方メートル（sqm）で、予想される純取得面積は354,500平方メートル、今年の空室率は昨年の9.1％から12.5％に上昇すると予想されているとコリアーズは述べています。

「2021年の予想空室率は2003年に記録された13.8％以来の高水準となる可能性が高い」とコリアーズは述べています。