ビアゾン議員、公共事業用車両におけるプラスチック製バリアの使用を政府に再考を促す

フィリピン、マニラ-ケソン市でバスが火災を起こした日曜日の事件を受けて、政府は公共事業用車両（PUV）にプラスチック製のバリアや他の可燃性物質の設置を義務付ける方針を再考すべきである。

ムンティンルパ市議会議員のルフィ・ビアゾン氏は、バス内のプラスチック製のバリアが延焼を助け、最終的には車両を焼失させた可能性があるとの消防士の観察結果を指摘した。

交通機関当局は、火事に巻き込まれたバス内のプラスチック製のバリアについて、目撃者の証言を調査すべきである。これは、[新興感染症管理のための緊急タスクフォース（IATF）]が、公共交通機関にプラスチック製のバリアを設置する方針を再考するための根拠になり得る」と月曜日に述べた。

IATFがCOVID-19の拡散を封じ込めるために様々な対策を考え出すのは理解できるが、その対策は公共交通機関に内在する他の危険性も考慮に入れるべきである」と彼は付け加えた。